「相続 ご相談事例」～総集編～

これまで多数のご相談をもとに、実際の対応事例をご紹介してまいりました。

今月は特集として、これまでの代表的な事例をまとめた「総集編」をお届けいたします。

相続登記の義務化、海外相続人の対応、古い抵当権の抹消まで、幅広い事例をぜひご覧ください。

📌 代表的な掲載事例（7選）

① 相続登記・住所変更登記の義務化に備える

2024年より開始された「相続登記の義務化」および、

2026年施行予定の「住所変更登記の義務化」に備えた対応。

対象となる方が早めに準備できるよう、具体的なポイントを整理しました。

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②認知症の母が相続人である場合の名義変更

相続人の一人である母が認知症のため、遺産分割協議が困難な状況。

協議を行わず、法定相続分で相続登記を行うことで名義変更を実現。

将来の売却制限や再相続の留意点も説明し、適切な対応を行った事例です。

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③ 疎遠だった兄弟の相続放棄に関する事例

長年連絡を取っていなかった兄の相続通知が突然届いたご相談者。

資産状況が不明なため相続放棄を希望。申述期限内に必要書類を整え、

家庭裁判所への申立をサポートした対応事例です。

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④ 海外在住の相続人がいる場合の対応方法

相続人のひとりが海外在住。日本の住民票等を取得できない状況のなか、

領事館で発行される「サイン証明書」や「在留証明書」を活用し、

有効な遺産分割協議書を整備して手続きを完了しました。

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⑤ 登記簿上の住所と実際の住所が異なるケース

不動産登記簿に記載された住所が、現在の実際の所在地と一致していない事例。

閉鎖登記簿等を調査し、正しい登記情報へと修正した上で、

相続登記手続きへとつなげたケースです。

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⑥大正時代の抵当権を抹消した手続きの流れ

不動産に設定されたままの100年以上前の抵当権。

お客様もお心当たりがなく、どのようにお手続きをしたらよいかお困りでした。

法律上の供託制度を利用して「弁済供託」を行い、無事抹消登記を完了した事例です。

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⑦ NTTドコモの携帯電話をどうする？契約者死亡時の手続き

契約者が亡くなっても携帯電話は自動で解約されず、「承継」または「解約」の選択が必須となります。

解約を選ぶ場合は、ドコモショップへの来店が必要で、死亡確認書類や本人確認書類が求められます。

予約をしてから来店するとスムーズに手続きが進む、実務的にも役立つケースです。

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最後に

これらの事例はすべて、実際に当法人へご相談いただいたケースをもとに構成しております。

「自分も似たような状況かもしれない」「登記を長く放置してしまっている」といった場合は、

ぜひお気軽にご相談ください。

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